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導入事例

お客様の状況に応じて総合的な視点からより良い解決策をご提案

  • アプリケーション保守
  • コストカット

・事業内容:製造業
・所在地:神奈川県
・従業員数:250人

業務の可視化で迅速に細部まで把握し安定稼働を実現

  • 可視化
  • ブラックボックス化

・事業内容:流通業
・所在地:東京都
・従業員数:150人

製造業界A社様
お客様の状況に応じて総合的な視点からより良い解決策をご提案

  • DX
  • コストカット
企業情報

・事業内容:製造業
・所在地:神奈川県
・従業員数:250人
・担当者:情報システム部 課長代理

システム概要

・マシン台数:2台(BCP対応のためHybrid SYNCを導入)
・稼働マシン:POWER7
・対象システム:生産管理システム、販売管理システム

お客様の課題

メーカーの保守終了に伴い、AS/400の替わりとなる新システムの導入を検討されていました。社内には大規模システムを導入した経験者がおらず、データの移行に莫大な費用と時間を要するため、計画の策定に苦慮されておりました。

当社の対応

AS/400を利用したシステム構築について販売元であるIBMビジネスパートナーに相談したところ、メーカー保守の終了が予定されているAS/400ではリスクがあるためAS/400を利用しないシステムしか選択肢がないと提案を受けていました。

そこで当社は、お客様に最善なご選択を頂くためにメーカー以外の企業が行っているHW保守について、メリット・デメリットをご提示し、AS/400を継続利用しても問題ない事をご理解いただきました。

しかし、次に新たな課題として挙がったのが、アプリケーションの運用・保守問題です。近い将来運用保守ができるエンジニアが居なくなってしまうため、AS/400を継続利用したとしても、万一のトラブル時の対応ができない状況でした。そこで、運用サポートを当社にお任せいただく事で、安心してシステム・アプリケーションをご利用いただいております。

決定要因

当社のアプリケーションサービスだけでなく、HW保守の解決策もご提示した点に高く評価いただきました。当該ニーズの枠に捉われることなく総合的な視点から解決策をご提案することで、お客様の期待に最大限応えることが出来ました。

今後の対応

結果的に他システムへの移行経費や時間コストを大幅に削減できたため、当社のアプリケーション保守サービスを活用し、他システム連携やWEB化DXを推進していく事を検討されています。

流通業界B社様
業務の可視化で迅速に細部まで把握し安定稼働を実現

  • 可視化
  • ブラックボックス化
企業情報

・事業内容:流通業
・所在地:東京都
・従業員数:150人
・担当者:情報システム課 課長

システム概要

・マシン台数:1台
・稼働マシン:POWER8
・対象システム:販売管理システム、人事給与システム

お客様の課題

新規事業を立ち上げるに際して、使用していたAS/400は複雑化・ブラックボックス化していたため、次期システムへの導入を検討されていました。2021年3月までに導入を完了する予定でしたが、システムの選定や社内調整等に時間が掛かり、先延ばしになっていました。そんな中AS/400の担当者が退職する事になり、延命処置のため早急にアプリケーション保守の委託先を探していました。

当社の対応

お客様は、次期システムの導入完了時期の見通しが立っておらず、正確な延命期間が不明瞭でした。お客様としては、できるだけ最短・最少のコストで保守委託したいものの、保守委託前の初期調査(現状把握・業務の可視化)を簡易的に実施してしまうと、延命措置が長期に渡った場合にトラブルが発生するリスクが高くなります。そのため、時間やコスト、リスク回避の優先度の選択を決めかねていました。

そこで、当社は、保守を行いながら初期調査を同時に進めることで、お客様の想定より遥かに短時間・低コストで、広範囲且つ詳細に業務を把握できる方法をご提案しました。当社には、アプリケーションの可視化のエキスパートが多数在籍しているため、多角的な視点から総合的にお客様のシステムを把握できます。詳細な調査の結果、システムの安定稼働だけでなく、業務の整理や現状の運用に合わせた改修をすることができました。

決定要因

できるだけ早く委託をしたいというお客様のご要望に対し、想定以上に短期間でシステムと業務を正確に把握できる初期調査方法をご提案したことが一番の決め手となりました。また、初期調査内容がアプリケーションの可視化だけでなく、業務の整理まで行う点にも評価いただきました。

今後の対応

保守委託時の初期調査により様々な業務・プロセスが可視化され、これまでブラックボックス化していたシステムを整理することができました。これにより、次期システムの要件定義も円滑に行うことができるため、次期システムの導入検討を当社で請け負う事となりました。